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介護の基本

「介護保険と利用料金」

「介護保険はどうすれば利用できるの?」「実際に介護生活を送るために必要な費用は?」みなさんがもたれる不安です。
そんな不安を解消するために、介護保険の概要と介護保険サービスにかかる費用について紹介します。

介護保険サービス対象者

介護保険の被保険者は、65 歳以上の方「第1号被保険者」と、40 歳から 64 歳までの医療保険加入者「第2号被保険者」に分けられます。

介護保険の申請

介護保険を利用するには、申請が必須です。要介護認定の希望者本人がお住まいの市区町村の窓口で申請が可能です。申請窓口の名称は「高齢者福祉課」や「介護保険課」など、市区町村によって異なります。介護全般に関する相談はもちろん、地域包括支援センターの案内なども行っております。窓口に直接相談しに行くか、電話でも相談することができます。 実際申請する際には「要介護(要支援)認定申請書」「介護保険被保険者証」「マイナンバー」が必要です。本人以外が代行して申請する場合は「印鑑」の持参が必要です。組合員の方は「ぬくもり」で介護相談を受けることができます。

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介護保険の申請~利用まで

市区町村の窓口へ申請

◆ 申請に必要なもの

  • 要介護(要支援)認定申請書(役所の窓口に直接もらいに行くか、役所のホームページからダウンロードできます)
  • 介護保険被保険者証(マイナンバーの記入が必要です)

認定調査

  • 担当者や委託を受けた調査員がご家庭を訪問し、心身の状態などを調査します
  • 主治医が病気や負傷の症状をまとめた意見書を作成します。(意見書にかかる費用は行政の負担です。)

要介護認定結果通知

  • 介護認定審査会の審査結果に基づいて、要介護度が認定され通知されます。
    通常、介護認定申請から結果通知まで30日程度要します。

介護(介護予防)サービス計画作成

◆ 認定区分ごとに連絡先が異なります。

  • 自立・要支援1・要支援2と認定された方
    地域包括支援センターへ連絡。お住まいの地域にある、介護のサポートする機関です。市区町村にて地域の支援センターを確認します。
  • 要介護1~5
    居宅介護支援事業所へ連絡。在宅介護サービスと施設介護サービスのどちらを利用するか選択し、介護支援専門員(ケアマネジャー)と介護サービス計画(ケアプラン)を作成して利用するサービスを決定します。

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介護サービスの利用開始

◆ 認定区分ごとに連絡先が異なります。

  • 利用するサービスが決まったらサービス提供事業者か施設と利用の契約をします。利用者負担は費用の1~3割です。介護(介護予防)サービスを利用する人は、サービスを利用した際に、かかった費用の1~3割です。施設介護サービスを利用する場合、介護サービス費用の1~3割に加え、食費や部屋代、理美容などの日常生活費が必要となります。

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